相続はある日突然やってきます。それは誰にもわかりません。
相続なんて富裕層のお金持ちの話という先入観は大きな誤りです。人間は、いつかは死を迎え、相続は誰でも1度は経験するということになります。

相続手続きは多岐分野に渡るもので、自分でできるものもありますが知識と手間がかかります。特に相続税に関しては知らないと数千万円の大きな金額の差が出てしまいます。

各専門家に相談して相続税の計算や代行を頼みましょう！

税理士＝相続の専門家だと思っていませんか？

税理士業務は法人税、所得税、消費税など各税目に渡りますが、相続税を専門としている税理士はごく稀です。

申告件数（約48,000件）÷税理士登録者数（約72,000人）＝0.7件

年間で相続税申告を経験しない税理士が多く、すべての税理士が相続税に精通しているわけではないのです。

 

専門でない税理士に相続税申告を依頼するとどうなるのか？

相続税の税金は一般的に数千万?数億円となる場合が多く、少しのミスが数千万円の税金間違いとなることがあります。さらに、相続税の財産評価（特に土地の評価）には複雑極まる様々な規定があり、ある程度経験のある税理士でもポイントを見落としがちです。相続税の申告経験のない税理士に相続税申告を依頼した場合、本来払う必要のない多額の税金を払う可能性があります。
（税務署は少なく払った場合は指摘しますが、一般的に多く払いすぎた場合は指摘しません。）

わかりやすく病院と想定してみましょう！

全国には数多くの税理士事務所が存在します。しかし、その中でも同様に「相続税」「法人税」「所得税」など専門分野があり、誰でもすべて得意としている訳ではありません。各事務所にも得意・不得意の分野があります。大半の税理士は「法人税」を数多く扱っていて、1度も「相続税」に関して携わったことのない方もいらっしゃいます。

また、各専門家には役割があります。税理士、司法書士、弁護士、公認会計士、行政書士、不動産鑑定士、ファイナンシャルプランナーなど、相続の問題は多岐分野に渡るもので、各士業には一長一短があります。

各士業ごとに手続きを依頼するのは面倒ですよね？

弊社の士業ネットワークを利用すれば、窓口一括ワンストップサービスで代行ができます。

ただし、上記は平成14年3月税理士報酬規定が廃止される前の規定です。この旧税理士報酬規定をもとに計算されている事務所も多いですが、基本はお客様の事案内容や複雑性、必要手続きにより各事務所ごとに報酬額が計算されます。正確な報酬金額は事務所にお見積もりのうえご確認ください。

遺産額やケースにより、申告をしても小規模宅地の特例を適用し、 基礎控除内に抑えて相続税はかからないようにすることができる場合もあります。